0481私書箱 猿橋 のブログ

徴兵制度は宗教戦争の頃から、市民兵および市民社会の成立と同時に生まれて、18世紀のフランス革命（ジャコバン独裁期）の国家総動員において近代的な徴兵制度が成立した。19世紀にはフランスを模範としてプロイセンでも採用され、兵役制度として確立される。日本では1873年の徴兵令により確立され、イギリスやアメリカ合衆国でも第一次世界大戦により徴兵制へ移行した。先進諸国では高度化する近代的な軍事兵器を運用するには高度な教育を受けた専門の将兵が求められると、徴兵による人数の確保よりも採用する兵士の質の向上が求められ、冷戦の終焉に合わせて徴兵制度を廃止または縮小する先進国が多く、新たに導入する国はあまりない。特に冷戦崩壊後にEUやNATOに加盟した東ヨーロッパの元社会主義国は、チェコやスロバキア、ハンガリーのように徴兵制を廃止して志願制に切り替える国が多い。ただしこれらの国々でも、戦争などの緊急時には政府が迅速に徴兵制度を復活できるように法的には選択肢を残している場合もある。

徴兵制度の兵役義務は一般兵役義務と服役待機に分けられ、一般兵役義務は全国民に入営を要求するもの（例：韓国の兵役）であり、服役待機は登録されるものの命令がない限り実際には入営しないもの（例：アメリカのen:Selective Service System）や、一定期間の一般兵役後にいつでも軍に復帰できるように待機することを義務化されているもの（例:ドイツ）などがある。

外務省やCIA World Fact Bookの資料によると、現在では軍隊または国防のための武装組織を保有する約170か国のうち約67か国が徴兵制度を採用している。

現在、軍事技術の高度化・専門化により、これらの技術を扱う軍人の専門職化が各国で進んでいる。徴兵制度で確保した兵力は兵役期間である数年（一般に1〜2年）のみ軍役に就くため、高度な技術を身につける時間がないので現代戦では役に立たないとの見方が一般的である。また兵士の数で戦況が決まるものでもなくなってきたため、徴兵制度は一部の国を除き廃止する動きが強くなってきている（徴兵制度が維持されている国家でも、良心的兵役拒否権を認めるようになってきている）。そもそも核戦争が想定されていた時代では多数の兵員を動員した総力戦が起こりにくくなっており、冷戦が終結したという環境の変化も大きい。 単純な兵員数で戦況が決まるわけではないことは防衛戦においては古くから証明されているが、侵攻作戦などにおいても湾岸戦争やイラク戦争などで実証されつつある。

日本では、内閣法制局が過去に「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じる"意に反する苦役"であり違憲である」との見解を示している。

近年、一部の著名人が徴兵制度を肯定したり、復活を主張する声が出ている。このような徴兵制復活論の多くは、徴兵による教育効果・社会問題解決など、軍事力以外の観点での根拠のはっきりしない推論がまぎれており、少年犯罪などにみられる戦後日本社会におけるモラルの低下（現実には少年犯罪はむしろ大幅な減少の傾向にあるのだが）の一因を、徴兵制廃止や教育勅語の失効にあると考えている。しかし現代の軍事状況下、前述の国防という本来の存在意義・目的との関係性からは明確に逸脱しており、そもそも軍隊は費用対効果の高い教育機関なのかといった根本的な疑義において、若年層・青年層の社会的徴用や社会参加の問題と徴兵制度を混用して議論している可能性がある。また、自衛隊生活による精神病の発症や、自殺・犯罪などが多く報告されており、教育上逆効果であるとの主張もある。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
徴兵制度の現状について分からない事がたくさんありました。

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